１．応募資格について

Q：共同研究者も応募資格を満たしていることが条件でしょうか？
Q：共同研究者も、会員である必要はありますでしょうか。

A：共同研究者に関して規則はありません。 その他応募資格については下記をご確認ください。
研究助成選考細則
https://www.jans.or.jp/uploads/files/committee/kenkyujosei_senko_saisoku.pdf
研究助成選考に関する申し合わせ
https://www.jans.or.jp/uploads/files/committee/kenkyujosei_senko_arrangement.pdf

Q：対象は、研究機関に所属する研究者でしょうか。医療機関に勤務する看護職でも申請可能でしょうか。

A：申請条件を満たしていれば問題ございません。

◆挑戦的課題研究助成◆
Q：応募者の該当条件には、大学院生またはポストドクターとありますが、大学院生かつ助教（特任助教含）のような場合は本助成金に応募してもよいでしょうか？

A：挑戦的課題研究助成への申請は可能です。申請時に大学院生の証明をアップロードしてください。

Q：大学院研究生は対象に当てはまりますか？

A：本助成の対象は、大学院生とポストドクターとなります。大学院研究生は正規の大学院生とは異なりますので、この助成の対象とはなりません。 なお、本学会の研究助成には『正会員（除く大学院生・ポストドクター）が研究を行うための指定課題研究助成』もありますので、対象条件をご参照いただき、こちらもご検討ください。

Q：日本に在住して研究活動に従事しているのと同時に、海外の大学院の博士課程に在籍しております。その場合は、大学院生・ポストドクターのカテゴリでの申請は可能でしょうか。

A：特に規則上は日本の大学に限るとのルールはありません。大学院生として証明できるものを申請時アップロードしてください。

Q：教育機関や医療機関に所属せず、大学院博士後期課程で研究活動をしています。研究助成を申請するにあたり、どこかの機関に所属していなければならないでしょうか。所属機関がなくても申請可能な場合、申請書類の所属機関連絡先はどうすればよいでしょうか？

A：大学院博士後期課程の学生であれば、それで問題ございません。所属機関には現在在籍されている大学をご入力ください。申請書類の所属機関連絡先は連絡のつく勤務先もしくは自宅の連絡先でも問題ありません。

Q：今年3月に博士後期課程を単位取得退学し、今年博士号を取得しましたが、今は有給の研究職には就いていません。招聘教員（無給）という肩書はありますが、この場合には、研究助成の応募は「大学院生・ポスドク（挑戦的課題研究助成）」以外のものに応募することになりますか？

A：大学院生やポストドクターには該当しません。もう一方の【指定課題研究助成】（以下をご参照ください）の対象となります。
https://www.jans.or.jp/modules/procedure/index.php?content_id=31

２．申請方法について

Q：申請フォームでの【現状や課題】や【方法】の部分で引用文献を記載すべきかと思いますが、字数の制限のため、申請内容を充実させると引用文献箇所および詳細を記載することが難しいです。引用文献の記載方法についてはどのように記載すべきか規定や前例等はありますか？

A：特に記載方法や前例などはございませんので、制限文字数内で簡潔にご記入ください。

◆挑戦的課題研究助成◆
Q：学生証などの提示が必要とのことですが、ポスドクであればどのようなものを提示すれば良いでしょうか？修了証明書でもよいでしょうか？

A：ポストドクターであれば、大学に依頼すれば証明書を出していただけると思います。形式は特に問いませんので、そちらを申請時にアップロードいただければと思います。なお、博士後期課程修了証明書はポストドクターの証明にはなりませんので、ご了承ください。

３．研究費について

Q：研究費の使途に所属機関の間接経費(一般管理費、オーバーヘッド等)を計上することは可能でしょうか？また、可能な場合、上限などはありますでしょうか？

A：原則として、他の助成金同様、大学や施設側の規則での実施でかまいません。購入に関するものは申請時の予算を参考に常識の範囲内であれば特に規則などはございません。

Q：採択後について申請代表者の所属機関にて取り纏めての収支報告提出となりますか？また、報告時に貴機関への領収書原本の提出は必要となりますか？

A：助成金の対象は会員個人としており、申請や報告書類も作成いただきますが、正しい内容であれば誰が作成してもかまいません。また、領収書は原本の提出を原則としていますが、他の助成との複合の場合や大学や施設側で原本が必要な場合は、ご相談いただければ「写し」でも問題ございません。

Q：研究に必要な備品を購入した場合、所属機関の帰属となりますか？

A：助成金の会計処理を行う個人または大学や施設の所有物となります。

Q：所属する大学院では博士論文を製本して指導教授や審査員に渡しておりますが、この場合、製本費は対象経費として記載が可能でしょうか？

A：指導教授や審査員に渡す博士論文の製本費に関しては、学位取得のための手続きの一環であり、いわゆるアカデミックな研究プロセスでの必要費用（研究遂行や翻訳、投稿費用など）からは外れ、本助成の趣旨には合わないと判断いたします。

Q：共同研究者がいますが、その研究者に分配したい場合、どのようにすればいいでしょうか。採択後に各大学に分配するのか、研究代表者が一旦、全額いただいてから代表者の大学から共同研究者の大学に振り込みとなりますか？

A：「研究代表者が一旦、全額いただいてから代表者の大学から共同研究者の大学に振り込む」となります。

Q：費目について、学会参加費はどこに記載すればよいでしょうか。もしくは学会参加費は捻出できないのでしょうか。合わせて学会参加の際の交通費も予算として組めるのでしょうか？

A：学会参加費は対象経費計算表に「会費」の費目を設定してご使用ください。交通費は「旅費交通費」の費目で使用していただいて構いません。

Q：研究助手としての人件費雇用は予算から出せますでしょうか。

A：「人件費」で構いません。

Q：対象経費計算表について、例えば旅費や謝金等が全体の何割以内等の計算表の計上における規定はございますか？

A：特に規則はございません。ただ、研究上あり得ないと思いますが、対象経費のすべて、またはほとんどが旅費であったり人件費ということでは研究は成立しないと理解しております。予算に基づいた執行をお願いします。

Q：助成金で研究に使用する機器（パソコンなど）の購入や英文校正料、論文掲載料に使用は認められておりますでしょうか？

A：挑戦的課題研究助成の1件あたりの助成金は50万円としております。申請の際に対象経費計算表（予算書）を  提出いただきますが、特に使用内容に関する制限は設けておりません。

４．その他

Q：研究を実施した際に知的財産権(特許等)が発生した場合、発明者側の帰属となりますか？

A：助成対象研究の内容は当学会の学術集会にて発表いただきます。 従いまして、抄録等の著作権は当会に帰属されます。それ以外については特に取り決めはありませんので、知的財産権(特許等)は発明者側の帰属となります。

Q：将来的に指導教授や分野の教員を共著として論文化する場合、分野の教員は研究分担者として記載できますか？それとも、大学院生の研究テーマには研究分担者として記載できないでしょうか？

A：指導教授などが研究分担者なのであれば、研究分担者として記載して構いません。

Q：助成金の倍率は例年どの程度でしょうか？

A：2023年度に開始したばかりの制度ですので傾向はまだ不明です。なお、採択が決定後、HPにて各助成の応募数については公表予定です。

Q：申請しましたが、キャンセルや辞退はどのようにしたらよいでしょうか？

A：速やかに日本看護科学学会事務所（ office@jans.or.jp ）までご連絡ください。採択決定後ですと、予算や委員会・理事会時期の都合上、次点の方が助成を得られないことがございます。また、助成中止届のご提出が必要となります。